社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
１.計画期間 令和元年７月１日～令和６年６月３０日までの５年間
２.内容
目標１：妊娠期間中の女性社員、または配偶者が妊娠中の男性社員に対し、出産前及び復帰前の面談を強化し、全社員の職場復帰を目指す。
＜対策＞
●令和元年７月～ 過去の事例（休業後に退職）について、社員の家族状況と会社の取り組みを振り返り分析する。
●令和元年８月～ 現行の面談シートについて、面談項目の見直し・追加項目を検討する。
●令和元年９月～ 新様式の面談シートで運用を開始する。
目標２：業務体制を整理し、休業を取得しやすい職場環境を構築する。
＜対策＞
●令和元年７月～ 職種ごとに現在の業務を洗い出す。
●令和元年９月～ 業務の整理・仕訳を行う。
●令和元年１０月～ 業務・情報の共有化を図るため、複数人での業務担当体制を開始する。
目標３：復帰後の両立支援に向けて、年次有給休暇を取得しやすい職場環境を作り、日常的に有給取得率を５５％以上とする。
＜対策＞
●令和元年７月～ 現行の年次有給休暇取得率を把握する。
●令和元年８月～ 年次以降休暇の取得促進を職員へアナウンスし、継続的に取得状況を管理するとともに、取得の進まない職員へ取得の声がけを行う。
